2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
資料の１は本法案の基本スキームですけれども、今議論していた地域公共交通計画の下に、今紹介があった継続事業を含めて、これだけの事業、全部合わせて地域公共交通特定事業というわけですが、これはむやみに多くて、かなり幅があるというか、いろいろなことがあるなということを非常に考えております。 きょうは、その中の、地域旅客運送サービス継続事業の中に位置づけられた自家用有償旅客運送について質問いたします。
資料の１は本法案の基本スキームですけれども、今議論していた地域公共交通計画の下に、今紹介があった継続事業を含めて、これだけの事業、全部合わせて地域公共交通特定事業というわけですが、これはむやみに多くて、かなり幅があるというか、いろいろなことがあるなということを非常に考えております。 きょうは、その中の、地域旅客運送サービス継続事業の中に位置づけられた自家用有償旅客運送について質問いたします。
これは、地域公共交通特定事業の一つ、軌道運送高度化事業の一覧です。富山、札幌、芳賀・宇都宮と、宇都宮の場合はまだこれからであります、実施されておりませんが、三事業がありますが、補助率のよさに驚くばかりであります。自治体によってそれぞれ考え方が違うようなので、それぞれ事業ごとに条例を制定しているのか、特別会計を設置して減価償却費を計上しているかについて教えてください。
まさしく補助金によるスキームのところに当たるんですが、今回の法律案が出される前から、全国の自治体では既に国からの地域公共交通特定事業の認定を受けた例が幾つかございます。その一つが、私の地元であります三重県四日市市にあります四日市あすなろう鉄道でございます。
特に、私どもも制定にかかわりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて行われている事業、地域公共交通特定事業は、現在全国で七件、そして、新地域旅客運送事業については、栃木県日光市で一件のみという状態でありますし、この今副大臣が御指摘になった、法案の中でも特に九条、地方公共団体の責務を果たすための人材をしっかりとそれぞれの地域で確保、養成していくということは、私は極めて大事だと思います。
本法律案は、継続が困難な旅客鉄道事業の維持を図るため、市町村等の支援の下に、いわゆる上下分離方式等による事業構造の変更を行う鉄道事業再構築事業を地域公共交通特定事業の一つとして追加するとともに、国土交通大臣の認定を受けた同事業について、鉄道事業法の特例として、市町村が取得した鉄道施設を運行事業者に対し無償で使用させることができる等の措置を定めようとするものであります。
一番目には、旅客事業について、市町村等の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより、その路線における輸送の維持を図るための事業として鉄道事業再構築事業を創設して地域公共交通特定事業を追加をしたと。
それで、鉄道局長、今回、地域公共交通特定事業追加しているんですね。昨年の百六十六通常国会で地域公共交通活性化及び再生に関する法律案が提案されまして、これもう全会一致で可決をしたわけでございます。時間がありませんから詳しいことは申し上げませんが、地域公共交通特定事業としては、軌道運送高度化事業を始め全部で五事業を創設されたんですね。
第一に、継続が困難となり又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村等の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより、その路線における輸送の維持を図るための事業として、鉄道事業再構築事業を創設し、地域公共交通特定事業として追加することとしております。
本案は、旅客鉄道事業に係る路線における輸送の維持を図るため、地域公共交通特定事業に鉄道事業再構築事業を追加する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、地域公共交通特定事業に、継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村その他の者の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図るための鉄道事業再構築事業を追加すること、 第二に
一方、地域公共交通特定事業の関係では、富山市が策定しました総合連携計画に盛り込まれましたＬＲＴの整備について、富山市とそれから事業者が共同で軌道運送高度化事業の実施計画を作成しまして、国土交通大臣の認定を申請しました。
第一に、継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村等の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより、その路線における輸送の維持を図るための事業として、鉄道事業再構築事業を創設し、地域公共交通特定事業として追加することとしております。
本法律案は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に必要な特例措置のほか、新地域旅客運送事業の円滑化を図るための特例措置等について定めようとするものであります。
そこで、本法案では、地域公共交通特定事業や新地域旅客運送事業を制度化するに当たっての前提条件あるんですけれども、今の財政支援措置をどうするかということがかぎであります。
先ほどの議論にもございましたけれども、その内容に地域公共交通特定事業ということで、ＬＲＴ等など、とにかく高度化事業というのが私もどうしても重んぜられているように伺えてしまいます。 先ほど議論がございましたけれども、そういう事業だけではなくて、やはり地域住民のニーズに即した公共交通の改善というのも計画にはしっかり位置付けられなくてはならないと思います。
○小林美恵子君 それでは、地域公共交通特定事業とそれ以外の事業に対する国の支援の違いについて簡潔にお答えいただけますか。
また、その結果につきまして関係者に尊重義務を課しておりますし、また、その計画に基づいて、実は地域公共交通特定事業というのを、国土交通大臣の認定を受けて法律の特例が働くようになっておりますけれども、公共交通事業者が正当な理由がなくてその計画に基づく事業を実施しない場合には、大臣からの勧告、あるいは最終的には実施命令といった措置を講じておりますので、ある意味では、関係者が真に目指すべきものを検討して合意
地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村による地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施に必要な関係法律の特例のほか、複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両または船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する新地域旅客運送事業の円滑化を図るため、鉄道事業法に係る事業許可の特例等について定めておるものでございます